3 【事業の内容】
当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※1)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。

2022/04/28 10:46

#4 事業等のリスク

③ 為替相場の変動について
当社は、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リスクに対して、当社では、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社の想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日企業会計基準委員会)

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#7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)		当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)
商品評価損	10,839	千円	47,889	千円

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	株式会社ジャックス入社
1989年4月	当社入社
2017年4月	取締役(現任)商品管理部管掌
2019年3月	商品管理本部管掌(現任)商品管理本部シニアマネージャー
2020年2月	商品管理本部本部長(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,112,400	7,112,400	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	7,112,400	7,112,400	―	―

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながらECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高11,626,042千円(前年同期比6.4%増)、営業利益1,005,215千円(前年同期比23.3%増)、経常利益1,014,171千円(前年同期比16.3%増)、当期純利益692,531千円(前年同期比12.6%増)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/04/28 10:46

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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