- 3169
- 2026/09/10
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 27.56倍
- 2012年以降
- 赤字-421.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2012年以降
- 1.04-4.8倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 1.19%
- ROE 予
- 5.46%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/06/14 16:00
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年4月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 7,112,400 7,112,400 東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数100株 計 7,112,400 7,112,400 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆2,752億円(前年比6.7%増)、EC化率は、28.2%(前年比2.2%増)となっております(出典:令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省)。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。2023/06/14 16:00
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高3,198,733千円(前年同期比0.1%減)、営業利益78,223千円(前年同期比62.5%減)、経常利益73,903千円(前年同期比63.2%減)、四半期純利益47,596千円(前年同期比64.0%減)となりました。 - #3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- 1.処分の概要2023/06/14 16:00
(1)払込期日 2023年6月6日 (5)処分予定先 当社の取締役(※) 4名 24,000株当社の従業員 23名 28,300株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 (6)その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。