四半期報告書-第65期第1四半期(2023/02/01-2023/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆2,752億円(前年比6.7%増)、EC化率は、28.2%(前年比2.2%増)となっております(出典:令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省)。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高3,198,733千円(前年同期比0.1%減)、営業利益78,223千円(前年同期比62.5%減)、経常利益73,903千円(前年同期比63.2%減)、四半期純利益47,596千円(前年同期比64.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店(大阪府枚方市)を出店しました。また、更なる売上拡大を企図しunico町田店の移転を行いました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗運営の効率化をすすめました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は3,166,394千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益77,193千円(前年同期比63.2%減)となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は32,338千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益1,029千円(前年同四半期は1,296千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して395,644千円増加し、4,918,956千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して325,670千円増加し、3,631,603千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加206,788千円、売掛金の増加177,536千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して69,973千円増加し、1,287,352千円となりました。主な要因は、建物及び建物付属設備の増加43,736千円、繰延税金資産の増加24,777千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して443,760千円増加し、1,845,419千円となりました。主な要因は、未払金の増加56,411千円、未払消費税等の増加63,453千円、賞与引当金の増加75,890千円、契約負債の増加118,631千円、長期借入金の増加72,921千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して48,116千円減少し、3,073,536千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,596千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加24,736千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇等、国内外の経済環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆2,752億円(前年比6.7%増)、EC化率は、28.2%(前年比2.2%増)となっております(出典:令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省)。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安による原価率の上昇を受け、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高3,198,733千円(前年同期比0.1%減)、営業利益78,223千円(前年同期比62.5%減)、経常利益73,903千円(前年同期比63.2%減)、四半期純利益47,596千円(前年同期比64.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店(大阪府枚方市)を出店しました。また、更なる売上拡大を企図しunico町田店の移転を行いました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗運営の効率化をすすめました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は3,166,394千円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益77,193千円(前年同期比63.2%減)となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は32,338千円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益1,029千円(前年同四半期は1,296千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して395,644千円増加し、4,918,956千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して325,670千円増加し、3,631,603千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加206,788千円、売掛金の増加177,536千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して69,973千円増加し、1,287,352千円となりました。主な要因は、建物及び建物付属設備の増加43,736千円、繰延税金資産の増加24,777千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して443,760千円増加し、1,845,419千円となりました。主な要因は、未払金の増加56,411千円、未払消費税等の増加63,453千円、賞与引当金の増加75,890千円、契約負債の増加118,631千円、長期借入金の増加72,921千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して48,116千円減少し、3,073,536千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,596千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加24,736千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。