文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第1四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け未だ収束の見通しが立たないなか、緊急事態宣言の再発出や外出自粛要請による個人消費の冷え込み、世界的な経済活動の停滞の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、昨年からの巣籠もり消費やテレワーク等の新しい生活様式の定着による需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。
一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、1兆7,428億円(前年比8.4%増)に拡大、EC化率についても増加傾向にあり(出典:令和元年度電子商取引に関する市場調査 2020年7月経済産業省)、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高2,998,580千円、営業利益285,076千円、経常利益283,479千円、四半期純利益196,393千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
当社の強みである実店舗(オフライン)とEC店舗(オンライン)との送客関係の更なる強化をシステム改修により行いました。また、INSTA LIVEの配信動画をEC店舗に掲載することにより、お客様が商品に対する理解をより深められるように努めました。
法人取引として、以前から「コーディネートサービス」「パートナーサービス」等に取り組んでおりましたが、法人取引の強化としてホームページのリニューアルを行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は2,980,692千円、セグメント利益292,572千円となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症の影響により営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は17,888千円、セグメント損失7,495千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して98,134千円減少し、4,237,860千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して1,313千円減少し、3,032,987千円となりました。主な要因は、商品の増加103,606千円等がありましたが、現金及び預金の減少117,517千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して96,821千円減少し、1,204,873千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少84,709千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して237,633千円減少し、1,829,104千円となりました。
主な要因は、前受金の増加78,748千円、賞与引当金の増加63,407千円等がありましたが、未払消費税等の減少130,051千円、未払法人税等の減少128,926千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して139,498千円増加し、2,408,756千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加196,393千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,894千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。