半期報告書-第67期(2025/02/01-2025/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、販売戦略としましては、好調店舗の二子玉川店の全面改装及び池袋店の好立地への移転リニューアルを実施し、流入客数を大幅に増大させました。またECサイトにおきましても、プラットフォームを変更することでSEO対策の改善と今後のフレキシブルな追加開発を可能とし、更には従来より強固な店舗連携を実現しました。
商品戦略としましては、家具では今まで無かったスライド式ソファベッドのWEEL(ウィール)シリーズを発売してご好評をいただきました。また、ファブリックのカテゴリーでは、既存のラグ、カーテンに加え、多種多様のクッションカバーを追加開発しました。さらに、新たなカテゴリー開発を目指し、ルームウェアや布製小物などを実験発売しました。
以上の販売戦略、商品戦略を行いましたが、厳しい市場環境により、売上高5,725,314千円(前年同期比9.2%減)、営業損失75,939千円(前年同期は営業利益67,023千円)、経常損失62,218千円(前年同期は経常利益59,609千円)、中間純損失59,607千円(前年同期は中間純利益26,026千円)となりました。
なお、当中間会計期間より、「unico事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して35,596千円増加し、5,117,872千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して217,285千円減少し、3,408,475千円となりました。主な要因は、売掛金の増加111,557千円、現金及び預金の減少234,068千円、商品の減少43,504千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して252,882千円増加し、1,709,396千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加206,581千円、有形固定資産の増加28,008千円、繰延税金資産の増加26,795千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して129,581千円増加し、2,039,975千円となりました。主な要因は、長期借入金(1年以内に返済予定のもの含む)の増加287,502千円、買掛金の減少75,480千円、未払法人税等の減少92,674千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して93,984千円減少し、3,077,896千円となりました。主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少59,607千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,494千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ234,068千円減少し、869,588千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、173,571千円の支出(前年同期は98,402千円の収入)となりました。これは主に、賞与引当金の増加による収入77,036千円、売上債権の増加による支出111,481千円、仕入債務の減少による支出74,469千円、税引前中間純損失62,218千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、280,482千円の支出(前年同期は182,493千円の支出)となりました。これは主に、店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出71,348千円、基幹システムの入れ替え等に係る無形固定資産の取得による支出209,297千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、219,985千円の収入(前年同期は84,095千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金返済による支出12,498千円、配当金支払による支出56,537千円、自己株式の取得による支出10,978千円の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。