四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しており、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、日米の金融政策等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆2,752億円(前年比6.7%増)、EC化率は、28.2%(前年比2.2%増)となっております(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高6,158,997千円、営業利益354,803千円、経常利益339,179千円、四半期純利益217,925千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
商品展開としましては、売れ筋であるソファの新作として、ナチュラルな木のフレームと包み込まれるようなフェザーの質感が特徴のSIAL(シアル)シリーズを発売しご好評を頂いた他、売れ筋の家具シリーズのアイテムを拡大しました。また、ファブリック商品では、サスティナブルであること、機能性に優れていることを意識したカーテンやラグマット等の商品ラインを充実させました。
業務改善としましては、2年目を迎えるDX戦略として、店舗ではスマートデバイス(多機能な情報端末)の追加導入と機能開発を進め、販売の効率化、接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム導入により省力化や業務精度の向上を図りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は6,102,975千円、セグメント利益354,633千円となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウトの拡充、強化、デリバリーの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は56,022千円、セグメント利益169千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して357,594千円増加し、4,909,772千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して320,828千円増加し、3,690,486千円となりました。主な要因は、売掛金の増加228,220千円、商品の増加107,298千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して36,766千円増加し、1,219,286千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加20,318千円及び繰延税金資産の増加17,423千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して254,293千円増加し、1,901,577千円となりました。主な要因は、前受金の減少405,990千円、契約負債の増加701,229千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して103,300千円増加し、3,008,194千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加217,925千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ19,223千円増加し、959,471千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、217,169千円の収入(前年同四半期は89,095千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益339,179千円、売上債権の増加による支出228,220千円、契約負債の増加による収入135,534千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、99,665千円の支出(前年同四半期は26,023千円の支出)となりました。これは主に、本社スタジオの増設に係る有形固定資産の取得による支出18,785千円、店舗リニューアルに係る固定資産の取得による支出27,397千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出27,843千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、98,280千円の支出(前年同四半期は190,673千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出26,335千円、配当金支払による支出71,005千円等の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しており、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かいましたが、オミクロン株による感染症再拡大の影響に加え、日米の金融政策等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆2,752億円(前年比6.7%増)、EC化率は、28.2%(前年比2.2%増)となっております(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高6,158,997千円、営業利益354,803千円、経常利益339,179千円、四半期純利益217,925千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
商品展開としましては、売れ筋であるソファの新作として、ナチュラルな木のフレームと包み込まれるようなフェザーの質感が特徴のSIAL(シアル)シリーズを発売しご好評を頂いた他、売れ筋の家具シリーズのアイテムを拡大しました。また、ファブリック商品では、サスティナブルであること、機能性に優れていることを意識したカーテンやラグマット等の商品ラインを充実させました。
業務改善としましては、2年目を迎えるDX戦略として、店舗ではスマートデバイス(多機能な情報端末)の追加導入と機能開発を進め、販売の効率化、接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム導入により省力化や業務精度の向上を図りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は6,102,975千円、セグメント利益354,633千円となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウトの拡充、強化、デリバリーの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は56,022千円、セグメント利益169千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して357,594千円増加し、4,909,772千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して320,828千円増加し、3,690,486千円となりました。主な要因は、売掛金の増加228,220千円、商品の増加107,298千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して36,766千円増加し、1,219,286千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加20,318千円及び繰延税金資産の増加17,423千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して254,293千円増加し、1,901,577千円となりました。主な要因は、前受金の減少405,990千円、契約負債の増加701,229千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して103,300千円増加し、3,008,194千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加217,925千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ19,223千円増加し、959,471千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、217,169千円の収入(前年同四半期は89,095千円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益339,179千円、売上債権の増加による支出228,220千円、契約負債の増加による収入135,534千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、99,665千円の支出(前年同四半期は26,023千円の支出)となりました。これは主に、本社スタジオの増設に係る有形固定資産の取得による支出18,785千円、店舗リニューアルに係る固定資産の取得による支出27,397千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出27,843千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、98,280千円の支出(前年同四半期は190,673千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出26,335千円、配当金支払による支出71,005千円等の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。