四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も新規感染者が再び増加する一方で、政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられるものの、依然として、先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、外出自粛要請やテレワーク推進等により在宅時間が増え、巣籠もり消費による需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少、業種業態の垣根を超えた販売競争の激化及び配送コストの上昇、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、1兆7,428億円(前年比8.4%増)に拡大、EC化率についても増加傾向にあり(出典:令和元年度電子商取引に関する市場調査 令和2年7月経済産業省)、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策等を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高7,915,582千円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益470,526千円(同32.2%減)、経常利益517,068千円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益337,735千円(同28.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
当第3四半期連結会計期間におきましては、第2四半期連結会計期間における目的買いのお客様が治まった事とともに、新型コロナウイルスの再拡大により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。こうした環境の中で当社は、実店舗(オフライン)においては、WEB接客の強化を図りました。EC店舗(オンライン)においては、システム改修により実店舗との送客関係の更なる強化を図りました。
店舗展開としましては、路面店であったunico松山店を更なる集客が見込める複合商業施設へ移転しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,855,272千円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益496,844千円(同29.5%減)となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は60,310千円(前年同四半期比49.8%減)、セグメント損失26,318千円(前年同四半期は11,369千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して116,394千円増加し、4,532,430千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177,689千円増加し、3,131,764千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加679,860千円、売掛金の増加135,945千円等がありましたが、商品及び製品の減少652,615千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して61,295千円減少し、1,400,665千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加16,479千円等がありましたが、減価償却等による資産の減少44,739千円、敷金及び保証金の減少33,012千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比較して159,757千円減少し、2,547,124千円となりました。主な要因は、前受金の増加394,755千円、賞与引当金の増加125,317千円等がありましたが、買掛金の減少131,569千円、短期借入金の減少200,000千円、一年内返済長期借入金の減少163,121千円、長期借入金の減少175,790千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して276,152千円増加し、1,985,305千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加337,735千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,895千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後も新規感染者が再び増加する一方で、政府による特別定額給付金やGoToキャンペーン等の各種政策により個人消費に持ち直しの兆しはみられるものの、依然として、先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、外出自粛要請やテレワーク推進等により在宅時間が増え、巣籠もり消費による需要が増加しているものの、外出自粛による来店客数の減少、業種業態の垣根を超えた販売競争の激化及び配送コストの上昇、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、1兆7,428億円(前年比8.4%増)に拡大、EC化率についても増加傾向にあり(出典:令和元年度電子商取引に関する市場調査 令和2年7月経済産業省)、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策等を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高7,915,582千円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益470,526千円(同32.2%減)、経常利益517,068千円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益337,735千円(同28.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
当第3四半期連結会計期間におきましては、第2四半期連結会計期間における目的買いのお客様が治まった事とともに、新型コロナウイルスの再拡大により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。こうした環境の中で当社は、実店舗(オフライン)においては、WEB接客の強化を図りました。EC店舗(オンライン)においては、システム改修により実店舗との送客関係の更なる強化を図りました。
店舗展開としましては、路面店であったunico松山店を更なる集客が見込める複合商業施設へ移転しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,855,272千円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益496,844千円(同29.5%減)となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、お客様のニーズに合わせたお弁当販売やテイクアウト、デリバリーによりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は60,310千円(前年同四半期比49.8%減)、セグメント損失26,318千円(前年同四半期は11,369千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して116,394千円増加し、4,532,430千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して177,689千円増加し、3,131,764千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加679,860千円、売掛金の増加135,945千円等がありましたが、商品及び製品の減少652,615千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して61,295千円減少し、1,400,665千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加16,479千円等がありましたが、減価償却等による資産の減少44,739千円、敷金及び保証金の減少33,012千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比較して159,757千円減少し、2,547,124千円となりました。主な要因は、前受金の増加394,755千円、賞与引当金の増加125,317千円等がありましたが、買掛金の減少131,569千円、短期借入金の減少200,000千円、一年内返済長期借入金の減少163,121千円、長期借入金の減少175,790千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して276,152千円増加し、1,985,305千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加337,735千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,895千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。