有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2023年の「生活雑貨、家具、インテリア」のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆4,721億円(前年比5.0%増)、EC化率は、31.5%(前年比1.9%増)となっております(出典:令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 2024年9月経済産業省)。「生活雑貨、家具、インテリア」につきましては、市場規模、EC化率ともに物販系分野のなかでも高い値となっており、更なる売上の拡大を見込んでおります。
こうした環境の中で当社は、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,637,840千円(前年同期比4.6%増)、営業利益325,650千円(前年同期比401.0%増)、経常利益323,341千円(前年同期比560.7%増)、当期純利益187,357千円(前年同期比1,427.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(unico事業)
商品戦略としましては、ヴィンテージ感のある蛇腹式の扉が特徴のDEMI(デミ)シリーズや、天板と脚の組み合わせによって、お好みのカスタマイズをお楽しみいただけるHILMA(ヒルマ)シリーズを発売しました。また、ラグにおいて新たにペット対応の生地を使ったEPET(エペット)シリーズや、サステナブルでオーガニックなクッションカバーのKEPPI(ケッピ)シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、売上拡大に向け、社内の資格制度でUA(ウニコアドバイザー)を設け、お客様に対しより専門的で的確なご提案を提供してきました。ECにおきましては、プラットフォームを変更しSEO対策の精度を上げ、さらにインフルエンサーとのコラボにより多くの方々にブランドを訴求しました。店舗戦略では、新規出店として新潟駅ビルにunico新潟の出店のほか、高グロス既存店であるunicoなんばの増床リニューアルとunico岡山を移転リニューアルしました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,606,004千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益330,121千円(前年同期比397.6%増)となりました。
(food事業)
飲食業界における慢性的な人員不足という経営環境及び、unico事業部とのシナジー効果も限定的であることを踏まえて、2024年9月29日をもって当社店舗bistro oeuf oeufを閉店としました。これによりfood事業からの撤退となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は31,836千円(前年同期比55.6%減)、セグメント損失4,470千円(前年同期は1,347千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して82,497千円減少し、5,082,275千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して172,144千円減少して、3,625,761千円となりました。主な要因は、商品の増加181,569千円、売掛金の減少311,601千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して89,647千円増加して、1,456,514千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加78,143千円、繰延税金資産の増加33,822千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少21,567千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して211,123千円減少し、1,910,394千円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加140,641千円等がありましたが、買掛金の減少80,329千円、契約負債の減少266,696千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,626千円増加し、3,171,881千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加187,357千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ13,622千円減少し、1,103,656千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、357,928千円の収入(前年同期は825,149千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益281,466千円、減価償却費130,825千円、売上債権の減少による収入311,525千円、棚卸資産の増加による支出112,311千円、契約負債の減少による支出266,696千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、254,034千円の支出(前年同期は304,880千円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出87,463千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出14,589千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出151,555千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、117,515千円の支出(前年同期は44,250千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,996千円、配当金の支払による支出56,627千円、自己株式の取得による支出35,892千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2023年の「生活雑貨、家具、インテリア」のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆4,721億円(前年比5.0%増)、EC化率は、31.5%(前年比1.9%増)となっております(出典:令和5年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 2024年9月経済産業省)。「生活雑貨、家具、インテリア」につきましては、市場規模、EC化率ともに物販系分野のなかでも高い値となっており、更なる売上の拡大を見込んでおります。
こうした環境の中で当社は、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,637,840千円(前年同期比4.6%増)、営業利益325,650千円(前年同期比401.0%増)、経常利益323,341千円(前年同期比560.7%増)、当期純利益187,357千円(前年同期比1,427.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(unico事業)
商品戦略としましては、ヴィンテージ感のある蛇腹式の扉が特徴のDEMI(デミ)シリーズや、天板と脚の組み合わせによって、お好みのカスタマイズをお楽しみいただけるHILMA(ヒルマ)シリーズを発売しました。また、ラグにおいて新たにペット対応の生地を使ったEPET(エペット)シリーズや、サステナブルでオーガニックなクッションカバーのKEPPI(ケッピ)シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、売上拡大に向け、社内の資格制度でUA(ウニコアドバイザー)を設け、お客様に対しより専門的で的確なご提案を提供してきました。ECにおきましては、プラットフォームを変更しSEO対策の精度を上げ、さらにインフルエンサーとのコラボにより多くの方々にブランドを訴求しました。店舗戦略では、新規出店として新潟駅ビルにunico新潟の出店のほか、高グロス既存店であるunicoなんばの増床リニューアルとunico岡山を移転リニューアルしました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,606,004千円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益330,121千円(前年同期比397.6%増)となりました。
(food事業)
飲食業界における慢性的な人員不足という経営環境及び、unico事業部とのシナジー効果も限定的であることを踏まえて、2024年9月29日をもって当社店舗bistro oeuf oeufを閉店としました。これによりfood事業からの撤退となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は31,836千円(前年同期比55.6%減)、セグメント損失4,470千円(前年同期は1,347千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
| 仕入高(千円) | |
| unico事業 | 6,517,602 |
| food事業 | 10,168 |
| 合計 | 6,527,770 |
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
| 売上高(千円) | |
| unico事業 | 12,606,004 |
| food事業 | 31,836 |
| 合計 | 12,637,840 |
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して82,497千円減少し、5,082,275千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して172,144千円減少して、3,625,761千円となりました。主な要因は、商品の増加181,569千円、売掛金の減少311,601千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して89,647千円増加して、1,456,514千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加78,143千円、繰延税金資産の増加33,822千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少21,567千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して211,123千円減少し、1,910,394千円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加140,641千円等がありましたが、買掛金の減少80,329千円、契約負債の減少266,696千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,626千円増加し、3,171,881千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加187,357千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比べ13,622千円減少し、1,103,656千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、357,928千円の収入(前年同期は825,149千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益281,466千円、減価償却費130,825千円、売上債権の減少による収入311,525千円、棚卸資産の増加による支出112,311千円、契約負債の減少による支出266,696千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、254,034千円の支出(前年同期は304,880千円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出87,463千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出14,589千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出151,555千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、117,515千円の支出(前年同期は44,250千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,996千円、配当金の支払による支出56,627千円、自己株式の取得による支出35,892千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
| 2025年1月期 (目標) | 2025年1月期 (実績) | |
| 売上高 | 13,305百万円 | 12,637百万円 |
| 営業利益 | 201百万円 | 325百万円 |
| 営業利益率 | 1.5% | 2.6% |
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。