(ストック・オプション等関係)
(取締役等向け譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
販売費及び一般管理費	12,338千円	20,778千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2023年5月19日取締役会決議	2024年5月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(※) 4名 24,000株 当社従業員 23名 28,300株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。	当社取締役(※) 4名 24,000株 当社従業員 25名 29,900株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
譲渡制限付株式の数	当社普通株式 52,300株	当社普通株式 53,900株
付与日	2023年6月6日	2024年6月7日
譲渡制限期間	当社取締役 2023年6月6日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 当社従業員 2023年6月6日から2028年6月5日	当社取締役 2024年6月7日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間 当社従業員 2024年6月7日から2029年6月6日
解除条件	(注)	(注)
付与日における 公正な評価単価	623円	618円

(注)取締役及び従業員に付与した譲渡制限付き株式報酬の各解除条件は次のとおりであります。
①取締役
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
②従業員
割当対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
当事業年度(2025年1月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

譲渡制限付株式付与日	2023年6月6日	2024年6月7日
前事業年度末(株)	52,300	-
付与(株)	-	53,900
無償取得(株)	2,000	800
譲渡制限解除(株)	-	-
譲渡制限残(株)	50,300	53,100

4.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
5.譲渡制限解除株式数及び権利確定株式数の見積方法
事前交付型の譲渡制限解除株式数の見積りにつきましては、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。