(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
退職給付債務の期首残高	△32,261	△40,080
退職給付費用	△18,813	△18,786
退職給付の支払額	3,676	4,840
制度への拠出額	7,318	6,743
退職給付債務の期末残高	△40,080	△47,284

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	△87,439	△97,298
年金資産	47,359	50,014
貸借対照表に計上された 負債の額	△40,080	△47,284
退職給付引当金	△40,080	△47,284
貸借対照表に計上された 負債の額	△40,080	△47,284

(3) 退職給付費用

		(千円)
	前事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)	当事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	18,813	18,786