四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しており、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、日米の金融政策等による急激な円安、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇および木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高3,203,460千円、営業利益208,613千円、経常利益201,096千円、四半期純利益132,193千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、好調店である仙台店の増床・リニューアルを行い、更なる売上の拡大を図りました。また、デジタルマーケティングの体系化と戦略性強化の一環として撮影スタジオを開設しました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、物流業務につきましては、外部コンサルタントの協力を得て、業務フローの見直し、システム構築による効率化をすすめました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は3,178,036千円、セグメント利益209,910千円となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウトの拡充、強化、デリバリーの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は25,423千円、セグメント損失1,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して337,669千円増加し、4,889,847千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して312,011千円増加し、3,681,669千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加225,746千円、売掛金の増加120,853千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して25,658千円増加し、1,208,178千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加22,719千円、繰延税金資産の増加22,615千円、敷金及び保証金の減少13,238千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して320,100千円増加し、1,967,384千円となりました。主な要因は、前受金の減少405,990千円、契約負債の増加741,032千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して17,568千円増加し、2,922,462千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加132,193千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を適用しており、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)、(セグメント情報等)」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。さらに、日米の金融政策等による急激な円安、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇および木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高3,203,460千円、営業利益208,613千円、経常利益201,096千円、四半期純利益132,193千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① unico事業
販売戦略としましては、好調店である仙台店の増床・リニューアルを行い、更なる売上の拡大を図りました。また、デジタルマーケティングの体系化と戦略性強化の一環として撮影スタジオを開設しました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、物流業務につきましては、外部コンサルタントの協力を得て、業務フローの見直し、システム構築による効率化をすすめました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は3,178,036千円、セグメント利益209,910千円となりました。
② food事業
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウトの拡充、強化、デリバリーの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間のセグメント売上高は25,423千円、セグメント損失1,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して337,669千円増加し、4,889,847千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して312,011千円増加し、3,681,669千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加225,746千円、売掛金の増加120,853千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して25,658千円増加し、1,208,178千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加22,719千円、繰延税金資産の増加22,615千円、敷金及び保証金の減少13,238千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業度末に比較して320,100千円増加し、1,967,384千円となりました。主な要因は、前受金の減少405,990千円、契約負債の増加741,032千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して17,568千円増加し、2,922,462千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加132,193千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。