有価証券報告書-第65期(2023/02/01-2024/01/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆3,541億円(前年比3.5%増)、EC化率は、29.5%(前年比1.3%増)となっております(出典:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 令和5年8月経済産業省)。2021年の増加率(前年比6.7%増)と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,085,442千円(前年同期比0.9%減)、営業利益64,996千円(前年同期比87.8%減)、経常利益48,942千円(前年同期比90.7%減)、当期純利益12,268千円(前年同期比96.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(unico事業)
家具の新商品状況としましては、好評な家具シリーズのアイテム拡大を図ったほか、ペットに対応したラグマットで、手洗いや滑り止め、防ダニなど機能面も強化したSIRON(シロン)シリーズを展開しました。また、カーテンの新作としてナチュラルな風合いの生地を2色合わせたLFON TWIN(ルフォン ツイン)シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、新規出店のunicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗に加え、unico町田を移転リニューアルしました。また、売上上位のunico札幌、unico梅田両店と業態転換のunico越谷を加えた3店舗のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタルマーケティングにつきましては、店舗への誘導強化により、多くのお客様に実際の商品を試して頂く機会を増やしました。また、法人セクションを増員し、エリアの拡大から今まで以上に自社店舗との連携を密にし、提携販売や法人販売を強化しました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,013,750千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益66,343千円(前年同期比87.6%減)となりました。
(food事業)
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は71,692千円(前年同期比36.4%減)、セグメント損失1,347千円(前年同期は756千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して641,461千円増加し、5,164,773千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して491,973千円増加して、3,797,905千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加476,019千円、売掛金の増加254,761千円等がありましたが、商品の減少258,915千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して149,487千円増加して、1,366,867千円となりました。主な要因は、建物(純額)の増加106,813千円、ソフトウエア仮勘定の増加32,500千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少9,845千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して719,858千円増加し、2,121,517千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して657,825千円増加して、2,009,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加164,436千円、契約負債の増加395,169千円等がありましたが、未払法人税等の減少54,031千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して62,033千円増加して、112,461千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加54,174千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して78,397千円減少し、3,043,255千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加12,268千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ476,019千円増加し、1,117,279千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、825,149千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入233,145千円、仕入債務の増加による収入164,436千円、契約負債の増加による収入395,169千円、売上債権の増加による支出254,761千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、304,880千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出220,014千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出66,186千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、44,250千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払による支出71,008千円、自己株式の取得による支出52,325千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金により賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆3,541億円(前年比3.5%増)、EC化率は、29.5%(前年比1.3%増)となっております(出典:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 令和5年8月経済産業省)。2021年の増加率(前年比6.7%増)と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高12,085,442千円(前年同期比0.9%減)、営業利益64,996千円(前年同期比87.8%減)、経常利益48,942千円(前年同期比90.7%減)、当期純利益12,268千円(前年同期比96.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(unico事業)
家具の新商品状況としましては、好評な家具シリーズのアイテム拡大を図ったほか、ペットに対応したラグマットで、手洗いや滑り止め、防ダニなど機能面も強化したSIRON(シロン)シリーズを展開しました。また、カーテンの新作としてナチュラルな風合いの生地を2色合わせたLFON TWIN(ルフォン ツイン)シリーズを発売しご好評を頂きました。
販売戦略としましては、新規出店のunicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗に加え、unico町田を移転リニューアルしました。また、売上上位のunico札幌、unico梅田両店と業態転換のunico越谷を加えた3店舗のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタルマーケティングにつきましては、店舗への誘導強化により、多くのお客様に実際の商品を試して頂く機会を増やしました。また、法人セクションを増員し、エリアの拡大から今まで以上に自社店舗との連携を密にし、提携販売や法人販売を強化しました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は12,013,750千円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益66,343千円(前年同期比87.6%減)となりました。
(food事業)
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
店舗戦略としましては、飲食業界における慢性的な人員不足による採用育成コスト増という状況を踏まえ経営資源の集中が最善策と判断し当社店舗BISTRO KHAMSAは2023年4月30日をもって閉店となりました。
以上の結果、当事業年度のセグメント売上高は71,692千円(前年同期比36.4%減)、セグメント損失1,347千円(前年同期は756千円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
| 仕入高(千円) | |
| unico事業 | 5,859,155 |
| food事業 | 20,130 |
| 合計 | 5,879,286 |
(注) unico事業における主な変動要因は、適正在庫維持のため仕入れを調整したことによるものです。
③ 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) |
| 売上高(千円) | |
| unico事業 | 12,013,750 |
| food事業 | 71,692 |
| 合計 | 12,085,442 |
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して641,461千円増加し、5,164,773千円となりました。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して491,973千円増加して、3,797,905千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加476,019千円、売掛金の増加254,761千円等がありましたが、商品の減少258,915千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前事業年度末に比較して149,487千円増加して、1,366,867千円となりました。主な要因は、建物(純額)の増加106,813千円、ソフトウエア仮勘定の増加32,500千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少9,845千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比較して719,858千円増加し、2,121,517千円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末に比較して657,825千円増加して、2,009,056千円となりました。主な要因は、買掛金の増加164,436千円、契約負債の増加395,169千円等がありましたが、未払法人税等の減少54,031千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前事業年度末に比較して62,033千円増加して、112,461千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加54,174千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比較して78,397千円減少し、3,043,255千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加12,268千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比べ476,019千円増加し、1,117,279千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、825,149千円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入233,145千円、仕入債務の増加による収入164,436千円、契約負債の増加による収入395,169千円、売上債権の増加による支出254,761千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、304,880千円の支出となりました。これは主に、新規出店及び既存店舗のリニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出220,014千円、DX戦略に係る無形固定資産の取得による支出66,186千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、44,250千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払による支出71,008千円、自己株式の取得による支出52,325千円等の計上によるものであります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金により賄いました。当社の重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、3年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当事業年度における、達成状況は以下のとおりになります。
| 2024年1月期 (目標) | 2024年1月期 (実績) | |
| 売上高 | 12,731百万円 | 12,085百万円 |
| 営業利益 | 554百万円 | 64百万円 |
| 営業利益率 | 4.3% | 0.5% |
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。