文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化がより一層進みました。個人消費については、国内外からの旅行者数の増加などを背景にサービス消費を中心に持ち直しの傾向がみられました。
一方でロシア・ウクライナ情勢、円安進行、原油価格や原材料価格の高騰などの影響が長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高6,002,634千円(前年同期比2.5%減)、営業利益2,366千円(前年同期比99.3%減)、経常損失3,912千円(前年同期は経常利益339,179千円)、四半期純損失9,916千円(前年同期は四半期純利益217,925千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、店舗戦略として、大阪府に当社店舗5店目となるunicoくずは店(大阪府枚方市)を出店しました。また、売上上位のunico札幌店、unico梅田店のフルリニューアルを行い売上拡大を図りました。デジタル戦略として、専用コンサルの活用により、ブランド認知力の向上、来店誘導システムの強化施策を実施し、継続顧客の育成と定着に努めました。また、法人セクションを拡大し、企業との提携販売の強化やコントラクト事業への参入をすすめました。
商品展開としましては、様々な姿勢で寛げるソファベッドとしてZIZZI(ジッジ)シリーズや、売れ筋であるソファの新作として、木やアイアン、コーデュロイ素材を組み合わせたLEND(レンド)シリーズを発売しました。また、カーテンの新作として、上質な天然素材のリネンを100%使用したPELAVA(ペラヴァ)シリーズを発売しました。
業務改善としましては、前期から取り組んでいるシステム構築による本部業務の効率化をすすめました。また、お客様からの問い合わせ対応のためのコールセンターを開設し、店舗における接客時間の担保や人員の適正化に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は5,956,166千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益980千円(前年同期比99.7%減)となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴いイートイン客数が回復基調を見せるなど、コロナ前の営業活動に戻りつつあります。お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間のセグメント売上高は46,467千円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益1,386千円(前年同期比715.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して285,882千円増加し、4,809,194千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して175,262千円増加し、3,481,194千円となりました。主な要因は、売掛金の増加191,043千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して110,620千円増加し、1,327,999千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加103,792千円、繰延税金資産の増加22,024千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して358,876千円増加し、1,760,534千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加52,772千円、契約負債の増加86,694千円、長期借入金の増加66,672千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して72,993千円減少し、3,048,659千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少9,916千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少70,975千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ206,426千円増加し、847,686千円となりました。なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果、340,635千円の収入(前年同四半期は217,169千円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入208,547千円、契約負債の増加による収入86,694千円、賞与引当金の増加による収入52,772千円、未払消費税等の増加による収入51,242千円、売上債権の増加による支出191,043千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果、130,163千円の支出(前年同四半期は99,665千円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出106,997千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出20,575千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出19,961千円、退店に係る敷金及び保証金の回収による収入17,371千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果、4,045千円の支出(前年同四半期は98,280千円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、配当金支払による支出70,902千円、自己株式の取得による支出24,736千円等の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。