四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等がありましたが、新規感染者数の減少により2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりました。政府による各種政策や行動制限の緩和により経済の持ち直しが期待されておりますが、海外における感染再拡大、わが国における感染再拡大の恐れなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、外出自粛による来店客数の減少、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながらECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高8,647,365千円、営業利益776,182千円、経常利益785,846千円、四半期純利益527,932千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
当第3四半期累計期間におきましては、4回目の緊急事態宣言の発令により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきたことにより2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりましたが、来店客数の完全な回復までには至りませんでした。
販売戦略としましては、EC化率を高め、効率の良い収支構造の実現のために、コンサルティング会社の知見を反映させたマーケティングDXを開始し、当社ECサイトの強化やオムニチャネル化を推進しました。また、アプリ開発により見積書作成の工数削減を図り、接客時間の改善に繋げました。
業務改善としましては、コンサルティング会社からの提案をもとに、重要度の高い内容からDX化を進めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は8,594,512千円、セグメント利益800,354千円となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は52,853千円、セグメント損失24,171千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して293,257千円増加し、4,629,253千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して465,183千円増加し、3,499,484千円となりました。主な要因は、売掛金の増加160,956千円及び商品の増加378,004千円がありましたが、現金及び預金の減少93,564千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して171,926千円減少し、1,129,768千円となりました。主な要因は、減価償却等による資産の減少62,348千円、繰延税金資産の減少96,972千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して177,779千円減少し、1,888,958千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加113,024千円等がありましたが、一年内返済長期借入金の減少141,107千円、未払消費税等の減少168,344千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して471,037千円増加し、2,740,294千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加527,932千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,894千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等がありましたが、新規感染者数の減少により2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりました。政府による各種政策や行動制限の緩和により経済の持ち直しが期待されておりますが、海外における感染再拡大、わが国における感染再拡大の恐れなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、巣籠もり消費やテレワーク等の需要は一段落し、外出自粛による来店客数の減少、配送コストの上昇、木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい競争環境が続いております。
一方、2020年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆1,322億円(前年比22.4%増)、EC化率は、26.0%(前年比較2.7%増)となっており(出典:令和2年度電子商取引に関する市場調査 令和3年7月経済産業省)、商取引の電子化が引き続き進展しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、3密防止の店舗衛生対策を徹底しながらECサイトとリアル店舗の相互送客に注力した店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高8,647,365千円、営業利益776,182千円、経常利益785,846千円、四半期純利益527,932千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
当第3四半期累計期間におきましては、4回目の緊急事態宣言の発令により首都圏実店舗の来店客数が減少しました。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少してきたことにより2021年10月1日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令について全てのエリア地域で全面解除となりましたが、来店客数の完全な回復までには至りませんでした。
販売戦略としましては、EC化率を高め、効率の良い収支構造の実現のために、コンサルティング会社の知見を反映させたマーケティングDXを開始し、当社ECサイトの強化やオムニチャネル化を推進しました。また、アプリ開発により見積書作成の工数削減を図り、接客時間の改善に繋げました。
業務改善としましては、コンサルティング会社からの提案をもとに、重要度の高い内容からDX化を進めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は8,594,512千円、セグメント利益800,354千円となりました。
②food事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は52,853千円、セグメント損失24,171千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して293,257千円増加し、4,629,253千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して465,183千円増加し、3,499,484千円となりました。主な要因は、売掛金の増加160,956千円及び商品の増加378,004千円がありましたが、現金及び預金の減少93,564千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して171,926千円減少し、1,129,768千円となりました。主な要因は、減価償却等による資産の減少62,348千円、繰延税金資産の減少96,972千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して177,779千円減少し、1,888,958千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加113,024千円等がありましたが、一年内返済長期借入金の減少141,107千円、未払消費税等の減少168,344千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して471,037千円増加し、2,740,294千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加527,932千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,894千円等があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。