文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、倉庫・店舗・オフィス等の賃料コストや、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2兆3,541億円(前年比3.5%増)、EC化率は、29.6%(前年比1.3%増)となっております(出典:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査) 令和5年8月経済産業省)。2021年の増加率(前年比6.7%増)と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。
その結果、売上高6,308,601千円(前年同期比5.1%増)、営業利益67,023千円(前年同期は営業利益2,366千円)、経常利益56,609千円(前年同期は経常損失3,912千円)、中間純利益26,026千円(前年同期は中間純損失9,916千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
販売戦略としましては、新たな販路拡大を目的として、他企業とのコラボレーション案件を進めたほか、法人事業部では、オフィススペース向けの展示会オルガテック東京に出店しました。更に将来に向けた海外展開を睨み、ASEAN、東アジアをターゲットとしてインドネシア(ジャカルタ)で開催された家具・インテリアの展示会IFEXに出店しました。
商品展開としましては、家具及びファブリックのカテゴリーにおいて、新商品の開発を進めました。組み合わせ自由なユニット家具のSOVI(ソビィ)や、北欧テイストで丸みを帯びたデザインのKODIS(コディス)を発売しました。また、ファブリック商材におきましても、とうもろこし由来でエコロジーな繊維を使ったGRABE(グラーベ)シリーズのラグマットや、初めてのグラデーションデザインのカーテン、LIGURA(リグラ)シリーズを発売しました。
以上の結果、当中間会計期間のセグメント売上高は6,283,285千円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益69,049千円(前年同期は980千円のセグメント利益)となりました。
②food事業
お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間のセグメント売上高は25,316千円(前年同期比45.5%減)、セグメント損失2,026千円(前年同期は1,386千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して114,270千円減少し、5,050,502千円となりました。その主な要因については、下記のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して247,085千円減少し、3,550,820千円となりました。主な要因は、商品の増加95,234千円、現金及び預金の減少168,187千円、売掛金の減少148,797千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して132,814千円増加し、1,499,681千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加84,448千円、繰延税金資産の増加21,923千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して102,454千円減少し、2,019,063千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加82,218千円、買掛金の減少17,128千円、契約負債の減少162,192千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して11,816千円減少し、3,031,439千円となりました。主な要因は、中間純利益の計上による利益剰余金の増加26,026千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円等があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ168,187千円減少し、949,092千円となりました。なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、98,402千円の収入(前年同期は340,635千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純利益59,609千円、減価償却費65,978千円、売上債権の減少による収入148,797千円、賞与引当金の増加による収入49,394千円、棚卸資産の増加による支出70,699千円、契約負債の減少による支出162,191千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、182,493千円の支出(前年同期は130,163千円の支出)となりました。これは主に、新規出店及び店舗リニューアル等に係る有形固定資産の取得による支出59,703千円、新規出店等に係る敷金及び保証金の差入による支出12,135千円、システム改修等に係る無形固定資産の取得による支出110,655千円の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、84,095千円の支出(前年同期は4,045千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出12,498千円、配当金支払による支出56,593千円、自己株式の取得による支出15,004千円の計上によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。