連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年3月22日(当社取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社連結子会社が運営しておりますunico事業用店舗につきましては、店舗移転の意思決定及び収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、平成29年1月期において減損処理を行い特別損失として計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年1月期の連結決算において減損損失195,391千円を特別損失として計上しております。