有価証券報告書-第57期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(追加情報)
(ポイント引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイントによる値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より、使用実績率に基づく将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表におけるポイント引当金は108,000千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ108,000千円減少しており、税引前当期純損失が108,000千円増加しております。
(株主優待引当金に係る会計処理について)
制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、株主数の増加や株主優待による値引きの重要性が増したことを受けて、当事業年度より株主優待引当金を計上しております。この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は102,000千円となっており、営業利益、経常利益がそれぞれ102,000千円減少しており、税引前当期純損失が102,000千円増加しております。