(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
1. 監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、当社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外取締役のうち2名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士であり、その専門的な見地から発言をいただいており、また、常勤監査等委員は、取締役会に加え社内重要会議への出席、重要書類の閲覧、関係者からの聴取などにより、監査・監督の実効性を高めております。また、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
当事業年度において監査等委員会は13回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
関根 章雄(常勤)	13回	13回(100%)
宮本 久美子	13回	13回(100%)
粟澤 元博	13回	13回(100%)

監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査の方針及び監査実施計画
・取締役の職務執行状況に関する監査
・内部統制システムの整備及び運用状況の監査
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の監査
・会計監査人の評価
2. 内部監査
当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室(1名)が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。
監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
② 会計監査の状況
1. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2. 継続監査期間
13年間
3. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員・業務執行社員 村上 淳
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他5名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	-
連結子会社	-	-
計	26,000	-

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,000	2,000

2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(1. を除く)
該当事項はありません。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1号項の業務以外の業務である「新会計基準導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。
5. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。
6. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。