有価証券報告書-第56期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)に定める簡便法により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金額を計上しております。