有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№1ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店(一番好きな店)になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー(お客様の生涯価値)の獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ(螺旋状にどんどん良くなっていく)を構築することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。
また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。
また、実店舗(オフライン)につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗(オンライン)につきましては、当社グループの強みであるEC店舗(オンライン)と実店舗(オフライン)との送客関係の更なる強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを実施することで実店舗(オフライン)のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。
配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。
また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№1ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店(一番好きな店)になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー(お客様の生涯価値)の獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ(螺旋状にどんどん良くなっていく)を構築することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。
また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。
また、実店舗(オフライン)につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗(オンライン)につきましては、当社グループの強みであるEC店舗(オンライン)と実店舗(オフライン)との送客関係の更なる強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを実施することで実店舗(オフライン)のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。
配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。
また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。