無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数については、次のとおりであります。
特許権 20年
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)2016/03/29 15:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

2016/03/29 15:07