売上高
個別
- 2021年12月31日
- 7億1293万
- 2022年12月31日 -11.52%
- 6億3081万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2023/03/28 16:16
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 128,571 278,211 433,694 630,815 税引前四半期(当期)純損失(△)(千円) △491,189 △768,500 △1,023,801 △1,237,861 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の事業は「創薬事業」と「創薬支援事業」の2つを報告セグメントとしております。「創薬事業」は、アンメットニーズの高い疾患領域における抗体創薬開発を行い、その成果物である抗体に関する特許権等のライセンスを製薬企業等に導出し、契約一時金、マイルストーン収入、およびロイヤルティ収入等を獲得していく事業です。「創薬支援事業」は、製薬企業や診断薬企業、大学等の研究機関で実施される創薬研究を支援するため、当社の保有する複数の抗体作製技術を用いた抗体作製や、抗体創薬に関連するサービスを提供することによってサービス料等の収入を獲得する事業です。2023/03/28 16:16
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/03/28 16:16
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 小野薬品 365,195 創薬支援事業 - #4 事業の内容
- <抗原抗体反応>2023/03/28 16:16
(2)抗体医薬品市場
抗体医薬品は、がんや自己免疫疾患等を中心に医療の現場で処方されており、2020年の全世界医療用医薬品の市場においては抗体薬品を中心とするバイオ医薬品処方箋薬のシェアは30%に達し、売上高の上位100品目の半数以上を占めるまでになっております。また、抗体薬物複合体(ADC)やバイスペシフィック抗体(*)に代表される多価抗体などの次世代型抗体については、従来よりも有用性を高めた医薬品としての開発を目指して現在多くの臨床試験(*)が行われており、今後も抗体医薬品市場の一層の拡大が期待されております。
<世界の医薬品総売上高とバイオ医薬品の占有率>(出典:Evaluate World Preview 2020のデータを基に当社で作成) - #5 事業等のリスク
- (2) 特定の取引先に依存するリスク2023/03/28 16:16
当社は、中外製薬株式会社及びChugai Pharmabody Research Pte. Ltd.(以下、「中外製薬グループ」)や小野薬品工業株式会社(以下、「小野薬品」)との間で抗体医薬品研究にかかる委託研究取引基本契約を締結しており、当事業年度における当社の売上高に占める両社の割合は高い水準となっております。当社では、委託研究における付加価値を向上させることで、その他製薬企業等から収益を獲得しながら、各クライアントとの良好な取引関係を維持・継続していく方針であります。しかしながら、中外製薬グループや小野薬品の経営方針の変更による委託業務量の減少や契約条件の変更、本契約の解除等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2023/03/28 16:16
この結果、当事業年度の売上高は58,805千円増加し、売上原価は36,427千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,377千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度末において契約負債の残高はありません。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度は、「創薬支援事業」の売上高が58,805千円、セグメント利益が22,377千円増加しております。2023/03/28 16:16 - #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
2023/03/28 16:16(単位:千円) 日本 シンガポール 欧州 合計 597,127 25,499 8,188 630,815 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2023/03/28 16:16
当事業年度における国内外の経済環境は、急速な為替の変動、世界的な資源価格の高騰やインフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当事業年度における当社業績につきましては、売上高630,815千円(前期比82,117千円減少)、研究開発費1,135,613千円(前期比176,574千円減少)、営業損失は1,258,655千円(前事業年度は1,334,319千円の営業損失)、経常損失は1,243,838千円(前事業年度は1,329,312千円の経常損失)、当期純損失は1,242,871千円(前事業年度は1,479,895千円の当期純損失)となりました。売上高につきましては、国内外の経済環境による当社業績への影響は限定的であり創薬支援事業は堅調に推移いたしましたが、創薬事業では当事業年度はライセンス契約締結一時金等の売上高計上がなかったことにより、前期に比べ当期は減収となりました。また損益につきましては、研究開発費において主に臨床試験費用やCBA-1535に係る治験用の製剤製造費用等が計上されておりますが、治験用の製剤製造費用等の計上額が前事業年度よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、純損失ともに前期比で赤字幅の縮小となりました。
当事業年度における当社の事業活動の概況は次のとおりです。