#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産は、当社の事業が複数の抗体作製技術をベースとして、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、各報告セグメントへの配分を行っておりません。従って、調整額には貸借対照表の資産合計金額を記載しております。
2.セグメント利益又は損失は損益計算書の営業損失と調整しております。2023/03/28 16:16
#3 事業等のリスク: (2) 資金調達について
当社では、研究開発費が収益に先行して計上され、継続的な営業損失が生じております。今後も事業運転資金や研究開発投資および設備投資等の資金需要が予想されます。製薬企業等とのアライアンスによる収益や新株予約権の権利行使等によるキャッシュインおよび人件費や研究開発活動にかかる投資活動等のキャッシュアウトを見込んだ資金計画を策定しておりますが、十分な事業活動資金を確保できない場合には、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損会計について
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は58,805千円増加し、売上原価は36,427千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22,377千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度末において契約負債の残高はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内外の経済環境は、急速な為替の変動、世界的な資源価格の高騰やインフレの進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当事業年度における当社業績につきましては、売上高630,815千円(前期比82,117千円減少)、研究開発費1,135,613千円(前期比176,574千円減少)、営業損失は1,258,655千円(前事業年度は1,334,319千円の営業損失)、経常損失は1,243,838千円(前事業年度は1,329,312千円の経常損失)、当期純損失は1,242,871千円(前事業年度は1,479,895千円の当期純損失)となりました。売上高につきましては、国内外の経済環境による当社業績への影響は限定的であり創薬支援事業は堅調に推移いたしましたが、創薬事業では当事業年度はライセンス契約締結一時金等の売上高計上がなかったことにより、前期に比べ当期は減収となりました。また損益につきましては、研究開発費において主に臨床試験費用やCBA-1535に係る治験用の製剤製造費用等が計上されておりますが、治験用の製剤製造費用等の計上額が前事業年度よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、純損失ともに前期比で赤字幅の縮小となりました。
当事業年度における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: この見積の変更による増加額11,552千円を変更前の資産除去債務残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は11,552千円増加しております。
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