有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 事業収入、事業費及び売上総利益
総座席キロは53,174千席キロ(前年同期比4.5%増)となり、事業収入は旅客数の増加等により2,500,698千円(前年同期比21.0%増)となりました。
運航費は、燃油費及び燃料税が増加したこと等により587,490千円(前年同期比4.2%増)となりました。
航空機材維持費は、減価償却費が減少したこと等により124,844千円(前年同期比1.0%減)となりました。
整備費は、業務委託費が増加したこと等により642,660千円(前年同期比20.5%増)となりました。
運送・運航部門費は、人件費が減少したこと等により787,185千円(前年同期比3.5%減)となりました。
この結果、事業費総額は2,142,181千円(前年同期比5.0%増)と前事業年度と比較して103,048千円増加し、売上総利益は358,516千円(前年同期比1,241.0%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、出向者負担金の減少等により323,649千円(前年同期比2.6%減)と前事業年度と比較して8,737千円減少しました。
この結果、営業利益は34,867千円(前年同期は305,651千円の営業損失)となりました。
③ 営業外損益、経常損益
営業外収益は受取保険金29,382千円を計上したことなどにより35,294千円となりました。営業外費用は支払利息1,378千円を計上したことなどにより5,647千円となりました。この結果、経常利益は64,514千円(前年同期は296,339千円の経常損失)となりました。
④ 特別損益、当期純損益
債務免除益85,000千円を計上したことにより、当期純利益は138,417千円(前年同期は296,205千円の当期純損失)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
流動資産については、前事業年度末と比較して、営業未収入金が102,252千円、未収入金が47,012千円それぞれ増加しました。
固定資産については、前事業年度末と比較して、減価償却費の計上の影響等により、有形固定資産が101,550千円、無形固定資産が13,687千円それぞれ減少しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動資産が131,821千円増加し、固定資産が114,420千円減少し、資産総額は811,710千円となりました。
(負債の部)
負債については、前事業年度末と比較して、営業未払金が57,080千円、1年内返済予定の長期借入金が80,000千円それぞれ増加した一方、短期借入金が110,000千円、長期借入金が165,000千円それぞれ減少しました。
この結果、前事業年度末と比較して、流動負債が51,516千円増加し、固定負債が172,532千円減少し、負債総額は789,896千円となりました。
(純資産の部)
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、138,417千円の増加となりました。この増加は、当期純利益の計上額138,417千円によるものであります。
この結果、純資産合計は21,814千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は37,859千円となりました。
営業活動においては、税引前当期純利益149,514千円、減価償却費120,520千円、営業未収入金の増加102,252千円、債務免除益85,000千円等により、資金は102,036千円増加しました。投資活動においては、有形固定資産の取得による支出3,627千円等により、資金は5,000千円減少しました。財務活動においては、短期借入金の純減110,000千円により、資金は110,000千円減少しました。