#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 12:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 12:04
#3 業績等の概要: このような環境の中、当社グループにおきましては、国内外の新規顧客の開拓等を通じて、今後の成長領域の拡大のための取組みを積極的に展開しました。具体的には、新商材の販売をはじめとして日本国際工作機械見本市『JIMTOF2016』への出展を通じた新規顧客の開拓や、テクニカルセンターを開設し加工技術の研究や社員研修などを通じた技術提案力の向上等の施策により企業価値の向上に努めてまいりました。しかしながら、機械工具業界の低迷や海外事業における為替レートの変動等が影響し、業績は厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,902,237千円(前連結会計年度比2.9%減)、営業利益は533,937千円(前連結会計年度比31.0%減)、経常利益は529,011千円(前連結会計年度比30.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は361,539千円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/30 12:04