#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、284,757千円(前連結会計年度は238,873千円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出99,997千円、有形固定資産の取得による支出62,549千円、保険積立金の積立による支出50,671千円、無形固定資産の取得による支出48,919千円などであります。
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、597,598千円(前連結会計年度は40,161千円の獲得)となりました。
2020/06/26 15:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 15:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年2020/06/26 15:31
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:31