	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	192,200	千円	165,560	千円
役員賞与引当金繰入額	47,246	千円	9,532	千円
退職給付費用	83,175	千円	68,790	千円

2020/06/26 15:31

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2020/06/26 15:31

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	179,271	155,415	179,271	155,415
役員賞与引当金	39,640	-	39,640	-
役員退職慰労引当金	198,572	16,870	-	215,442

(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。2020/06/26 15:31