e財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。
f当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の4つの報告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社(共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所)、海外子会社(中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司)の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の4セグメント及び⑤その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

4.会計方針の変更に伴う表示方法の変更
(金融商品に関する注記)において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/08 15:24

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
7,516	7,884
㈱IHI	1,661	1,595	商品販売の主要な取引先であり、長期的・安定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。(注2)	無
	4,900	3,580

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的にその保有意義を検証しています。
2 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	5,397,996	千円	5,802,589	千円
仕掛品	19,246	千円	23,915	千円

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,868,840	6,868,840	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,868,840	6,868,840	-	-

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。2022/07/08 15:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度においてはM&A施策として、広州加茂川国際貿易有限公司を連結子会社化いたしました。設備投資については、本社移転に伴う内装工事及び設備の更新、新規事業における設備等の購入及びWEB販売システムの刷新費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は205,437千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#13 配当政策（連結）

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30%を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
配当の回数については、年2回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社は、国内及び海外における商品の販売を主な事業としております。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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