売上高
連結
- 2020年6月30日
- 6270万
- 2021年6月30日 -15.99%
- 5268万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021/08/12 11:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,142千円、内部取引に伴う調整額133,304千円、外部売上1,960千円、その他の調整額が1,339千円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/12 11:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2021/08/12 11:00
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、葬祭事業の売上高に計上している葬儀返礼品については「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、石材事業の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は売上高からの減額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #4 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2021/08/12 11:00
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額 その他の収益 - - 1,960 1,960 外部顧客への売上高 38,837 2,162,133 1,960 2,164,093
(注)2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入になります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は微増で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛は緩やかな回復の兆しが見られるものの、会食利用の減少は継続しており、葬儀の規模及び価格はコロナ禍以前の水準までは至らないまま推移しました。2021/08/12 11:00
このような状況の下、高付加価値商品や会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進等に注力し、葬儀施行単価の低下の抑制を図りました。また、法事や仏壇仏具の販売及び葬儀施行後の会員募集といったアフターフォロー営業を強化しました。その結果、葬儀施行単価等が前年同期よりも回復したことに加え、経費削減等により固定費が減少し、売上高は1,130百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は79百万円(同751.7%増)となりました。
② 石材事業