チャーム・ケア・コーポレーション(6062)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 介護事業の推移 - 全期間
連結
- 2020年9月30日
- 6億8705万
- 2020年12月31日 +122.62%
- 15億2953万
- 2021年3月31日 +38.41%
- 21億1702万
- 2021年6月30日 +33.24%
- 28億2065万
- 2021年9月30日 -78.71%
- 6億54万
- 2021年12月31日 +120.87%
- 13億2641万
- 2022年3月31日 +35.59%
- 17億9851万
- 2022年6月30日 +39.14%
- 25億247万
- 2022年9月30日 -69.67%
- 7億5900万
- 2022年12月31日 +89.46%
- 14億3800万
- 2023年3月31日 +45.06%
- 20億8600万
- 2023年6月30日 +45.93%
- 30億4400万
- 2023年9月30日 -70.14%
- 9億900万
- 2023年12月31日 +121.34%
- 20億1200万
- 2024年3月31日 +54.32%
- 31億500万
- 2024年6月30日 +41.93%
- 44億700万
- 2024年12月31日 -46.04%
- 23億7800万
- 2025年6月30日 +101.93%
- 48億200万
- 2025年12月31日 -37.13%
- 30億1900万
個別
- 2013年6月30日
- 9億2526万
- 2013年9月30日 -71.04%
- 2億6794万
- 2013年12月31日 +91.71%
- 5億1365万
- 2014年3月31日 +37.71%
- 7億735万
- 2014年6月30日 +31.04%
- 9億2694万
- 2014年9月30日 -81.71%
- 1億6957万
- 2014年12月31日 +96.82%
- 3億3374万
- 2015年3月31日 +23.53%
- 4億1227万
- 2015年6月30日 +47.95%
- 6億995万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/09/24 13:55
「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。
「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 固定資産2025/09/24 13:55
介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。2025/09/24 13:55
[事業系統図]区分 主要な事業内容 主要な会社名 介護事業 介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、CMケア株式会社 不動産事業 主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式以外の株式
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)を採用してお
ります。2025/09/24 13:55 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)2025/09/24 13:55
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 介護事業 不動産事業 その他 介護報酬 12,778 - - 12,778
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 報告セグメント 合計 介護事業 不動産事業 その他 介護報酬 14,800 - - 14,800 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/09/24 13:55
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 介護事業 2,059 (597) 不動産事業 8 (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。2025/09/24 13:55
当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。
また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休3日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、2期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。2025/09/24 13:55
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業において大幅な減収減益となったことが影響し、連結業績は減収減益となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度にM&Aで取得したホームが入居率や運営効率に課題があり改善途上であるためその影響(△454百万円)はあるものの、それを含めても介護事業全体で5,672百万円の増収(前年同期比17.0%増)、395百万円の増益(前年同期比9.0%増)となり、持続的な成長を実現しております。当連結会計年度におきましては、当社の「既存ホーム」(開設より2年以上経過したホーム)の平均入居率は94.4%で着地しており、全体として、居室数(定員数)を順調に増やしつつ高い入居率を維持できており、引き続き高い成長を継続できていると考えております。
当連結会計年度にM&Aで取得したホームは、新しいホームが多いため入居率が低い状態からのスタートではあるものの、当社のノウハウにより着実に入居者数は増加中であり、運営効率化により収益力も向上してきております。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 執行役員リスクマネジメント室長 古川郁太郎2025/09/24 13:55
執行役員首都圏介護事業部長 伊田幸太
執行役員経営企画室長 遠藤圭太 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額6,833百万円で、その主なものは次のとおりであります。2025/09/24 13:55
介護事業における新規ホーム開設等にともなう建物建築費および介護施設の備品設備等として3,797百万円、差入保証金として914百万円の投資を実施しております。
なお、以下の主要な設備を売却しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ、株式会社ライク、CMケア株式会社、
チャームシニアリビング株式会社2025/09/24 13:55 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/09/24 13:55
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2025/09/24 13:55