当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。
「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

固定資産
介護事業における設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業の内容

なお、2026年7月1日付で、当社を存続会社として、CMケア株式会社を吸収合併しております。

区分	主要な事業内容	主要な会社名
介護事業	介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、CMケア株式会社
その他事業	人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業、不動産事業	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材戦略
当社グループは、「『豊かで実りある高齢社会』づくりに貢献する」という企業理念のもと、介護事業への経営資源の集中を図り、新規ホームの開設及びM&A等を通じた事業規模の拡大並びに既存ホームの入居率の維持・向上により、持続的な成長を目指しております。
当社グループが介護事業を持続的に成長させていくためには、介護サービスを担う人材の安定的な確保・定着と、サービス品質の維持・向上を前提とした生産性向上を両立させることが重要であると認識しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式以外の株式
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算出)を採用してお
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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

	報告セグメント		合計
	介護事業	その他事業
介護報酬	14,800	-	14,800

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	介護事業	その他事業
介護報酬	16,481	-	16,481

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
介護事業	2,311	(611)
その他事業	182	(445)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これにともない、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズ、「チャームプレミアグラン」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も含めたバランスの取れた積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。
当社グループは、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした介護事業の更なる展開を進めていくとともに、介護事業に関連する周辺事業にも注力し、介護事業の成長をサポートしてまいります。
また、中期目標として、連結売上高1,000億円、連結経常利益100億円を掲げており、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。

2026/09/28 13:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、介護事業の好調が年間を通して継続し、増収幅が一段と拡大し、また生産性向上が引き続き着実に進展したことにより、増益幅もさらに拡大し、高い伸びを実現することができました。
将来の人材不足を見据えて整備された、一定の条件を満たすことで認められる人員配置緩和(3:0.9=ご入居者数3名様に対して介護・看護スタッフ0.9人(常勤換算))につきましては、前連結会計年度の1ホームに続き、当連結会計年度は新たに5ホームの届出が受理されております。

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#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員不動産事業部長加藤博志
執行役員首都圏介護事業部長伊田幸太
執行役員経営企画室長遠藤圭太

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、3,509百万円で、その主なものは次のとおりであります。
介護事業における新規ホーム開設等にともなう建物建築費及び介護施設の備品設備等として2,949百万円、差入保証金として427百万円の投資を実施しております。
なお、以下の主要な設備を売却しております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(介護事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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