チャーム・ケア・コーポレーション（6062）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの展開及び運営事業であります。
「不動産事業」は、当社が展開する不動産に係る事業であります。
「その他事業」は、主に株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業で

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
サムライ特定目的会社	5,932	不動産事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分	主要な事業内容	主要な会社名
介護事業	介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ライク、CMケア株式会社
不動産事業	主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業	株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
その他事業	人材派遣事業、人材紹介事業、訪問看護事業、入居者紹介事業	株式会社グッドパートナーズ、チャームシニアリビング株式会社

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

⑧ 有利子負債について
当社グループは今まで新規ホームの開設に伴う設備投資資金及び不動産事業に係る投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、総資産に対する有利子負債残高の割合が次表のとおり高い水準で推移しております。
今後の新規ホームの開設は、土地所有者に建物を建築していただき、一括賃借する方法などにより有利子負債増加の抑制を図っているものの、これまでの影響から当分の間は有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されます。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② 不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、不動産等の売買契約に基づく顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	介護事業	不動産事業	その他
介護報酬	12,778	-	-	12,778

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	介護事業	不動産事業	その他
介護報酬	14,800	-	-	14,800

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
介護事業	2,059	(597)
不動産事業	8	(-)
その他事業	145	(459)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を継続的に行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう働き方の選択肢を増やし、選択的週休3日制度も導入し定着率の向上を進めております。同時にホーム運営における人員配置の適正化やIT機器の導入等による業務効率化も継続的に進めております。さらに当社グループは、介護業界における処遇No.1を方針として掲げており、2期連続でのベースアップ実施に加えて、賞与の一部月給化を進めた結果、現時点において介護業界トップレベルの給与水準を実現できていると考えております。今後とも当社グループは、 お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業において大幅な減収減益となったことが影響し、連結業績は減収減益となりました。介護事業におきましては、当連結会計年度にM&Aで取得したホームが入居率や運営効率に課題があり改善途上であるためその影響(△454百万円)はあるものの、それを含めても介護事業全体で5,672百万円の増収(前年同期比17.0%増)、395百万円の増益(前年同期比9.0%増)となり、持続的な成長を実現しております。当連結会計年度におきましては、当社の「既存ホーム」(開設より2年以上経過したホーム)の平均入居率は94.4%で着地しており、全体として、居室数(定員数)を順調に増やしつつ高い入居率を維持できており、引き続き高い成長を継続できていると考えております。
当連結会計年度にM&Aで取得したホームは、新しいホームが多いため入居率が低い状態からのスタートではあるものの、当社のノウハウにより着実に入居者数は増加中であり、運営効率化により収益力も向上してきております。

2025/09/24 13:55

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員人事部長 山田智和
執行役員不動産事業部長 加藤博志
執行役員リスクマネジメント室長 古川郁太郎

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 不動産事業
主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発事業及びその他の不動産事業における開発等物件の販売を履行義務としております。
これらの履行義務については、当該物件の顧客への引き渡し時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。

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