建物(純額)
個別
- 2015年6月30日
- 35億3544万
- 2016年6月30日 +18.89%
- 42億326万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 固定資産2016/09/28 11:26
介護事業における建物及び設備(機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- 当社は事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、平成18年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社は各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社の事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。2016/09/28 11:26
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について
当社が運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社にとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/09/28 11:26
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #4 入居一時預り金の会計処理に関する注記
- ※4 国庫補助金の受入により取得価額から直接減額した価額は次のとおりであります。2016/09/28 11:26
前事業年度(平成27年6月30日) 当事業年度(平成28年6月30日) 建物 -千円 63,750千円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2016/09/28 11:26
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2016/09/28 11:26
※3 補助金収入及び固定資産圧縮損前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 土地及び建物等 79,651千円 -千円 車両運搬具 - 343
補助金収入は国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物)の圧縮記帳に係るものであります。 - #7 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/09/28 11:26
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成27年6月30日) 当事業年度(平成28年6月30日) 現金及び預金 29,000千円 22,000千円 建物 2,842,259 2,645,572 土地 588,855 588,855
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2016/09/28 11:26
建物 チャームスイート明石大久保駅前 850,056千円