建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について
当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。

2024/09/27 10:58

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
建物及び構築物	△47,045千円
土地	71,052

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年6月30日)
開発用不動産	1,111,272千円
建物	4,133,559
土地	2,150,417

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2021年6月30日)
建物及び構築物	358,797千円

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」7,345,090千円、「減価償却累計額」△2,440,053千円、「構築物」354,227千円、「減価償却累計額」△174,164千円、「機械及び装置」11,336千円、「減価償却累計額」△7,999千円、「車両運搬具」11,811千円、「減価償却累計額」△4,807千円、「工具、器具及び備品」426,058千円、「減価償却累計額」△279,847千円、「リース資産」508,336千円、「減価償却累計額」△226,005千円は、「建物」4,905,037千円、「構築物」180,062千円、「工具、器具及び備品」146,210千円、「リース資産」230,512千円、「その他」10,340千円として組替えております。
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」、「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

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