- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。
2024/09/27 11:13- #2 事業等のリスク
当社グループは事業拡大にあたり、今後も計画的な新規ホームの開設を進めていく所存ですが、「①介護保険制度について」で記載のとおり、2006年4月1日の介護保険法改正に伴って施設開設に対する総量規制が行われていることから、特定施設の新規開設に当たっては、各都道府県・各市町村の事業計画にしたがった公募に対して、介護事業者が応募し選定を受ける必要があります。当社グループは各都道府県・各市町村の動向やニーズを適宜把握する等の対応をしておりますが、計画通りに選定を受けることができなかった場合、当社グループの事業計画遂行に影響を及ぼす可能性があります。さらに、選定を受け、新規ホームが開設できたとしてもご入居者様の入居が円滑に進まなかった場合、あるいは従業員の募集が円滑に進まずサービスが提供できない状態が長期間続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有料老人ホームにおける土地・建物に関する契約について
当社グループが運営する有料老人ホームは、土地の定期借地契約及び建物の賃貸借契約において20年以上の契約期間を定めております。なお、原則としてその期間は解約ができないことから、当社グループにとっては安定かつ継続的に土地・建物を賃借し運営できる反面、入居率の低下等に伴い利用料金の見直しが必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす場合があります。
2024/09/27 11:13- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具、器具及び備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は44,328千円増加しております。
2024/09/27 11:13- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社グループの経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当連結会計年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は44,328千円増加しております。
2024/09/27 11:13- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 618,663千円 |
| 土地 | - | 1,414,902 |
- #7 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 建物及び構築物 | △47,045千円 | -千円 |
| 土地 | 71,052 | - |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 開発用不動産 | 1,111,272千円 | 1,561,562千円 |
| 建物及び構築物 | 4,133,559 | 6,031,001 |
| 土地 | 2,150,417 | 515,341 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 358,797千円 | 443,441千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 奈良学園前 | 1,332,904千円 |
| 建物 | 京都紫野 | 980,588千円 |
| 土地 | 明石大久保 | 483,971千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | ルナハート千里が丘 | 610,962千円 |
| 土地 | ルナハート千里が丘 | 588,856千円 |
| 土地 | 仙川(開発用不動産へ振替) | 1,561,562千円 |
| 建設仮勘定 | 奈良学園前 | 791,640千円 |
3.「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は76ホーム、居室数は5,203室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。ホームの入居状況につきましては、開設2期目を経過した当社既存ホームにおける通期平均入居率が94.0%(前期は95.4%。連結子会社である株式会社ライクの4ホームは78.7%(当第3四半期累計期間では76.1%))となっております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス、特にオミクロン株の感染拡大による影響を受けており、オミクロン株は感染力が強い反面、症状が出にくいため、感染者が判明した時点ですでに多くのご入居者様やスタッフに感染が広まっており、クラスターの発生頻度が前期より多くなりました。クラスターが発生したホームでは新規入居の促進を控えざるを得ない状況となり、入居率低下の一因となっております。しかしながら、そのような状況のなかにあっても、既存ホーム全体としては依然として高い入居率を維持しており、開設2期目未経過のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、当連結会計年度より、その他の事業として、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発に係る新規事業が業績に反映されており、期初の計画以上の売上及び利益を計上することができております。加えて、アセットライト経営を志向し、当社および子会社のホーム土地・建物の売却(売却と同時に賃借し運営は継続)も進めており、特別利益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は29,071百万円、営業利益は2,309百万円、経常利益は2,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,951百万円となりました。
2024/09/27 11:13- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 6～47年 |
| 構築物 | 10～34年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
| その他 | 6～17年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
