構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度において、「介護事業」で44,328千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。

2024/09/27 11:13

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具、器具及び備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は44,328千円増加しております。

2024/09/27 11:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社グループの経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当連結会計年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は44,328千円増加しております。

2024/09/27 11:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～47年
その他	2～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/09/27 11:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物及び構築物	-千円	618,663千円
土地	-	1,414,902

2024/09/27 11:13

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
建物及び構築物	△47,045千円	-千円
土地	71,052	-

2024/09/27 11:13

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
開発用不動産	1,111,272千円	1,561,562千円
建物及び構築物	4,133,559	6,031,001
土地	2,150,417	515,341

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/09/27 11:13

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
建物及び構築物	358,797千円	443,441千円

2024/09/27 11:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～47年
構築物	10～34年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2024/09/27 11:13