訂正有価証券報告書-第36期(2019/07/01-2020/06/30)

文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。
(1)経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。
企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。
また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。
上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。
② 目標とする経営指標
当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。
③ 中期的な会社の経営戦略
わが国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア(グラン)」シリーズや「チャームスイート」シリーズを中心にバランスの取れた新規開設を積極的に行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。
なお、中期目標として、連結売上高500億円、運営数100ホーム以上を掲げており、運営居室数の増加に伴い、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。
(2)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない内外経済に多大な影響が及んでおり、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきましては、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算等のプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2020年6月の有効求人倍率は4.04倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の0.97倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題である状況が続いております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の自粛等により新規入居が一時的に停滞するなどの影響が生じたほか、ホーム内での集団感染を予防するための対応にも相応の負荷が生じております。また、感染対策のための消耗品費等のほか、日々業務に精励する従業員に報いるために特別勤務手当を支給するなど、期初予想には織り込んでいない費用が発生しております。しかしながら、既存ホームにおいて依然高い入居率を維持しているほか、本社経費の抑制等も並行して進めているため、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると認識しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化等により、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めております。
なお、当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。
① 住宅型有料老人ホームの事業基盤確立
住宅型有料老人ホームにつきましては、特定施設の総量規制(※)の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、計4ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホームの開設を進めてまいります。
※ 特定施設の総量規制とは、自治体(主に都道府県)が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。
② 不動産事業のモデル構築及び収益化の実現
社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにとどまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まずは有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関連する不動産投資信託(REIT)等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に続く第二の収益基盤として確立してまいります。
③ 労働力の確保
今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。
④ コンプライアンス・内部統制の充実
介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。
⑤ 財務体質の改善
当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。