2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は182,129千円減少、セグメント利益は182,129千円減少しております。
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間において、「介護事業」で27,217千円のセグメント利益(営業利益)が増加しております。