(追加情報)
(事業譲渡)
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、下記のとおり事業譲渡について決議し、同年7月2日付で事業譲渡契約書を締結しております。
(1)事業譲渡の理由
当社は、今後の成長戦略として、首都圏での開設を加速するとともに、アッパーミドル～富裕層を対象とする中高価格帯へのターゲットシフトを掲げております。今般、譲渡先より、当社が運営する介護付有料老人ホーム2ホームにつき事業譲り受けの申し出があり、開設エリア・価格帯等を踏まえ慎重に検討した結果、譲渡先に事業譲渡を行うことといたしました。
(2)事業譲渡の概要
譲渡対象は、介護付有料老人ホーム2ホームの運営及び事業継続に必要な財産等となります。
なお、対象2ホームの平成30年6月期における売上高・経常利益は、同期間における当社売上高・経常利益それぞれの10%に満たない額です。また、対象2ホームの平成30年6月末日時点での資産は、同時点における当社純資産額の10%に満たない額です。
(3)譲渡先及び譲渡価額等
譲渡先及び譲渡価額等については、契約上の都合により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係・人的関係・取引関係として該当事項はなく、当社の関連当事者にも該当しません。
(4)事業譲渡日
平成31年6月期中に譲渡を予定しております。
(5)業績に与える影響
当該事業譲渡により、平成31年6月期決算において、譲渡価額から当該譲渡に要した費用等を控除した金額を特別利益として計上する見込みです。