四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社グッドパートナーズ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社グッドパートナーズの決算日は4月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の当第1四半期会計期間末日の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①デリバティブ
時価法を採用しております。
②たな卸資産
イ.開発用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～47年
構築物	10～34年
機械及び装置	8～17年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間末においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結会計期間末負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行っております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップのうち特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当四半期連結会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループのヘッジ方針は、金利固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。