有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具、器具及び備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当事業年度の減価償却費は44,328千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は44,328千円増加しております。