四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。これは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は27,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は27,023千円増加しております。