(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則
第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」7,345,090千円、「減価償却累計額」△2,440,053千円、「構築物」354,227千円、「減価償却累計額」△174,164千円、「機械及び装置」11,336千円、「減価償却累計額」△7,999千円、「車両運搬具」11,811千円、「減価償却累計額」△4,807千円、「工具、器具及び備品」426,058千円、「減価償却累計額」△279,847千円、「リース資産」508,336千円、「減価償却累計額」△226,005千円は、「建物」4,905,037千円、「構築物」180,062千円、「工具、器具及び備品」146,210千円、「リース資産」230,512千円、「その他」10,340千円として組替えております。
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」、「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」5,141千円、「前払費用」400,793千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具(純額)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置(純額)」3,336千円、「車両運搬具(純額)」7,003千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「長期前払費用」151,898千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」32,038千円、「未払消費税等」34,600千円、「前受金」70,722千円、「預り金」120,999千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」、「受取賃借料」、「受取保険金」、は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」2,625千円、「受取賃借料」2,525千円、「受取保険金」274千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「株式交付費」21,434千円は、「その他」として組み替えております。