有価証券報告書-第38期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	介護事業	その他
介護報酬	10,017,575	―	10,017,575
利用料	14,945,245	―	14,945,245
その他	―	3,990,123	3,990,123
顧客との契約から 生じる収益	24,962,820	3,990,123	28,952,943
その他の収益	112,195	6,693	118,888
外部顧客への売上高	25,075,015	3,996,816	29,071,832

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,242,531千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,596,946
契約負債(期首残高)	5,697,907
契約負債(期末残高)	8,870,620

契約負債は、介護事業において顧客からサービス提供前に受け取った介護サービス料、入居一時預り金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、2,333,890千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	2,816,379
1年超2年以内	2,378,040
2年超3年以内	1,913,759
3年超	1,762,441
合計	8,870,620