ウチヤマ HD（6059）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 14億6012万
2011年12月31日 -30.8%: 10億1036万
2012年3月31日 +80.71%: 18億2580万
2012年6月30日 -88.56%: 2億883万
2012年9月30日 +128.3%: 4億7676万
2012年12月31日 +106.54%: 9億8468万
2013年3月31日 +40.98%: 13億8822万
2013年6月30日 -79.01%: 2億9139万
2013年9月30日 +395.59%: 14億4413万
2013年12月31日 +29.69%: 18億7293万
2014年3月31日 +19.03%: 22億2929万
2014年6月30日 -90.51%: 2億1154万
2014年9月30日 +130.14%: 4億8686万
2014年12月31日 +66.63%: 8億1127万
2015年3月31日 +60.84%: 13億486万
2015年6月30日 -92.79%: 9405万
2015年9月30日 +308.94%: 3億8463万
2015年12月31日 +89.38%: 7億2841万
2016年3月31日 +27.84%: 9億3119万
2016年6月30日: -497万
2016年9月30日: 2億327万
2016年12月31日 +154.95%: 5億1825万
2017年3月31日 -87.25%: 6605万
2017年6月30日 +160.87%: 1億7232万
2017年9月30日 +160.43%: 4億4878万
2017年12月31日 +59.26%: 7億1470万
2018年3月31日 +11.29%: 7億9543万
2018年6月30日 -84.8%: 1億2093万
2018年9月30日 +281.38%: 4億6120万
2018年12月31日 +97.59%: 9億1129万
2019年3月31日 +12.61%: 10億2619万
2019年6月30日 -41.43%: 6億104万
2019年9月30日 +32.43%: 7億9593万
2019年12月31日 +21.12%: 9億6405万
2020年3月31日 -95.61%: 4233万
2020年6月30日: -3億5393万
2020年9月30日: -3億659万
2020年12月31日 -424.88%: -16億926万
2021年3月31日 -37.31%: -22億970万
2021年6月30日: -2億8907万
2021年9月30日 -66.99%: -4億8274万
2021年12月31日: 6879万
2022年3月31日: -6億2973万
2022年6月30日: 1億3545万
2022年9月30日: -1億2545万
2022年12月31日 -25.6%: -1億5757万
2023年3月31日 -172.11%: -4億2878万
2023年6月30日: 9305万
2023年9月30日 +128.53%: 2億1266万
2023年12月31日 +86.37%: 3億9634万
2024年3月31日 -28.07%: 2億8507万
2024年6月30日 -84.9%: 4303万
2024年9月30日 +631.82%: 3億1495万
2024年12月31日 +28.71%: 4億539万
2025年3月31日 +408.97%: 20億6331万
2025年9月30日 -77.85%: 4億5709万
2025年12月31日 +16.09%: 5億3062万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 14:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 14:55