#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ85,726千円増加し、30,072,034千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より2,340,620千円増加し、15,549,530千円となりました。主な要因は、販売用不動産が2,266,055千円、売掛金が170,756千円増加し、現金及び預金が155,357千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より2,254,893千円減少し、14,522,504千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が1,797,278千円、土地が613,355千円、その他(有形固定資産)が290,302千円減少し、投資有価証券が457,116千円増加したこと等によるものです。
2019/06/26 9:04
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,963千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,963千円に含めて表示しております。
2019/06/26 9:04
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が184,469千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,601千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が106,867千円減少しております。
なお、同一納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺して表示しており、変更前と比べて「総資産」が106,867千円減少しております。
2019/06/26 9:04