#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度30,867千円、当連結会計年度41,475千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度45,566千円、当連結会計年度63,963千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品及び無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/06/26 9:04
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)1 減価償却費の調整額(前連結会計年度30,867千円、当連結会計年度41,475千円)は、本社管理部門等に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度45,566千円、当連結会計年度63,963千円)は、各セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額であります。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において1,839,349千円(無形固定資産及び介護事業の新規開設とカラオケ事業及び飲食事業の新規出店に関わる敷金・保証金等を含む)の設備投資を行いました。
介護事業におきましては、7ヶ所10事業所の新規事業所を開設しております。これらの新規施設の開設などにより1,233,449千円の設備投資を行いました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/26 9:04