(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に171,345千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、100,245千円を減損損失として処理しており、当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、110,042千円増加しております。