四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に企業業績が回復基調で推移し、雇用にもひっ迫感がみられました。一方、個人消費につきましては実質所得の低下等により節約志向が強まったことで、回復に力強さがみられません。
このような状況の中で、当社は、粗利率の向上、客数の増加及び採用難解消のための諸制度導入を当事業年度の重点課題として、以下のような施策に取り組んでまいりました。
商品施策といたしましては、客数増加のための施策として、クリスマス・年末年始商戦にむけ、値ごろ感のある価格帯の商品や販売の好調なブランドの強化を図りました。また、オリジナルブランド商品(ハッピーキャンドル)につきましては、引き続き雑誌掲載を中心とした広告宣伝とアイテム数の拡大を図りブランドの確立に努めるとともに、キャンペーン等を通じて販売を強化し粗利率の向上に努めました。
販売活動の施策といたしましては、ショッピングセンターの企画と連動したキャンペーンや宝飾催事に引き続き取り組むとともに、顧客サービスの向上とマーケティング強化へ向けて、ポイントサービスや特別割引の特典が得られる会員カード(ハピネスメンバーズカード)システムを12月より導入いたしました。また、販売スタッフの接客力向上に向けた社内研修を強化し、新規顧客の開拓と固定客づくりに努めました。
採用活動の施策といたしましては、子育て支援制度・特別休暇制度等の応募動機につながる人事諸制度を導入し、採用活動のアピールポイントとするとともに、求人媒体の見直しを図りました。
店舗展開といたしましては、10月に福岡店、京都桂川店、木更津店、和泉店、11月に桶川店の計5店舗を新規出店いたしました。和泉店は、ハッピーキャンドル主体の新業態店となっております。これらにより、当第2四半期累計期間末の店舗数は64店舗となっております。また、岡崎店、富津店、春日部店、つくば店、水戸店、高岡店、越谷店の改装を行いました。
商品部門別の売上の状況につきましては、宝飾品は販売キャンペーンや催事等による取り組みに一定の成果がみられたものの、一部のブランドアクセサリーが振るわず売上高1,540,991千円(前第2四半期累計期間比5.5%減)、時計は高額ブランド時計に販売価格引き上げ前の駆け込み需要が生じたことで比較的好調に推移し売上2,368,378千円(同5.8%増)、バッグ・小物は主力ブランド商品に販売の落ち込みがみられたことで売上高5,121,639千円(同4.7%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は9,031,010千円(前第2四半期累計期間比2.3%減)となりましたが、第2四半期における月次の計画達成率は改善をみせております。営業利益は、新規5店舗の出店と大型改装に伴う販売費及び一般管理費の増加等により251,157千円(同28.5%減)となりました。経常利益は、231,641千円(同30.8%減)、四半期純利益は、113,399千円(同32.1%減)となりました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては当第2四半期累計期間の占める比重が高くなっております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,052,129千円となり、前事業年度末と比較して1,067,431千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達や商品確保により現金及び預金が628,423千円、商品が585,886千円増加したことが要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,887,441千円となり、前事業年度末と比較して92,498千円増加しております。これは主として、新規出店のため、建物が63,746千円、工具、器具及び備品が15,082千円、敷金及び保証金が14,342千円増加したことが要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,003,173千円となり、前事業年度末と比較して771,295千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた商品確保により仕入債務(支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計)が647,639千円増加したことが要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,679,227千円となり、前事業年度末と比較して306,303千円増加しております。これは主として、新規出店に向けた資金調達により長期借入金が229,344千円、割賦による設備投資によりその他が83,675千円増加したことが要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,257,170千円となり、前事業年度末と比較して82,330千円増加しております。これは主として、四半期純利益の計上により利益剰余金が75,449千円増加したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ628,423千円増加し、2,936,365千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は467,277千円(前年同四半期は453,190千円の支出)となりました。これは、主として税引前四半期純利益221,353千円、仕入債務の増加647,639千円(期末日が金融機関の休業日による未決済手形及び未決済電子記録債務を含む)、売上債権の減少139,853千円、減価償却費126,425千円がプラスに寄与した一方で、新規出店等に伴うたな卸資産の増加599,479千円、法人税等の支払額72,698千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は54,112千円(前年同四半期は61,559千円の支出)となりました。これは、主として新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得29,818千円、敷金及び保証金の差入20,335千円の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は215,259千円(前年同四半期は320,978千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の返済827,646千円、社債の償還60,000千円、長期未払金の支払51,062千円、配当金の支払37,880千円、リース債務の返済8,154千円があった一方で、長期借入れによる収入1,200,000千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。