有価証券報告書-第26期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13,040千円	11,199千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年1月11日	平成26年1月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株	普通株式 20,000株
付与日	平成25年1月31日	平成26年1月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年2月1日 至 平成55年1月31日	自 平成26年2月1日 至 平成56年1月31日

(注) 当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年1月14日	平成28年1月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役7名
株式の種類及び付与数	普通株式 20,000株	普通株式 19,800株
付与日	平成27年1月30日	平成28年1月29日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年1月31日 至 平成57年1月30日	自 平成28年1月30日 至 平成58年1月29日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第1回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年1月11日	平成26年1月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	18,800	18,800
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	18,800	18,800

	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年1月14日	平成28年1月13日
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	19,800
失効	-	-
権利確定	-	19,800
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	20,000	-
権利確定	-	19,800
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	20,000	19,800

② 単価情報

	第1回株式報酬型 ストック・オプション	第2回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成25年1月11日	平成26年1月14日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	818	818
付与日における公正な評価単価(円)	719.5	724

	第3回株式報酬型 ストック・オプション	第4回株式報酬型 ストック・オプション
決議年月日	平成27年1月14日	平成28年1月13日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	625	541

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年第4回新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)
株価変動性 (注)1	32.82%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	15円/株
無リスク利子率 (注)4	0.55%

(注)1.約3年7か月(平成24年6月から平成28年1月まで)のヒストリカルボラティリティ(週次)を用いております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する残存年数が15年の国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。