半期報告書-第36期(2025/09/01-2026/08/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年8月期以降の急激な円安進行・物価高騰によりインポートブランド品の販売が落ち込み、不採算店舗の閉店も進めた結果、2023年8月期以降、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても営業利益は黒字化となったものの、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、取引金融機関に対して借入金の条件変更についても継続して、ご支援いただいている期間であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在すると認識しております。
当社グループはこのような状況に対し、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたように、ヴィンテージ商品の展開を拡大するとともに、宝飾・地金商品の強化、カジュアルブランド商品の強化を進めております。
また、AbHeriの大阪店を主力旗艦店とするべく顧客作りと販売力の向上に努め、No.においては催事開催を中心にブランド力の向上に努める等、早期の黒字化へ向けての取組みを推進しております。
また、資金面においては、当中間連結会計期間末において、現金及び預金847,754千円となっております。
今後の安定的な事業継続に必要な資金繰りを維持するため、当社は取引金融機関に対して借入金の元本返済に係る条件変更の申し入れを行い、各金融機関の同意をいただいており、すべての取引金融機関と継続して協議する協調体制を構築しております。メインバンクである株式会社千葉銀行を中心に取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、2025年10月17日付の取締役会において、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といいます。)及び無担保普通社債の発行(以下「本社債」といいます。)について決議し、11月4日付で本新株予約権及び本社債を発行いたしました。
本新株予約権については、2026年2月4日をもって行使が全て完了いたしました。これにより2025年8月期末から資本金及び資本準備金がそれぞれ162,670千円増加いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。